ソーラー発電　補助金の最近のブログ記事

ソーラー発電システムは石油など天然資源に代わる、地球に優しい代替エネルギーとして関心を集めています。国や地方公共団体は一般家庭への普及を推進するためにさまざまな助成策を行っています。2005年9月現在の公的助成策には以下のものがあります：

●新エネルギー財団（NEF）
「住宅用ソーラー発電導入促進事業」・・・平成17年度に終了。
●住宅金庫公庫
省エネルギー型設備設置工事（ソーラー発電設備設置型）。
２00万円までの融資枠。
●各地方公共団体による助成。
補助金・低利融資・利子補填など。
●NEDO
「ソーラー発電新技術等フィールドテスト事業」
「地域新エネルギー導入促進事業」
●経済産業省　資源エネルギー庁
「新エネルギー事業者支援対策事業」
●文部科学省・経済産業省資源エネルギー庁・農林水産省　林野庁
「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の設備推進に関するパイロット・モデル事業」
●環境省
「地方公共団体率先対策補助事業」
「対策技術先導入事業」
・・・環境小児よる「ソーラー大作戦」新たに展開を予定しており、集団的に導入する個人宅も対象となる予定。
●優遇税制
「エネルギー需給構造改革投資促進税制」（エネ改革税）

その他、NPOによる支援で、環境保護に関心のある人たちから、設置費用をファンドとして集め、それをもとに大規模な発電システムの設置を行うこともあります。また、各電力会社も、自主的に電力料金よりも多少割高の価格で購入するメニューを提供しています。

公的機関が率先して地球に優しいエネルギーの開発、普及を推進することで、ソーラー発電システムへ設置のハードルが低くなるといいですね。

平成6年度からはじまった国の補助金制度が、17年度で打ち切られました。その後は、モニター制度という形（ささやかながら）での助成ということになってしまいました。あとは、地方公共団体による普及助成策に望みを託すことになりそうです。

では、地方公共団体は実際、どのような普及助成策を行っているのでしょうか？

参考に平成17年度における各地方公共団体によるソーラー発電システム普及助成策を幾つかご紹介したいと思います（最新の情報を必ず各団体にお尋ねください）。

例1　北海道（平成14年度から開始）
「住宅用ソーラー発電システム及び省エネルギーを導入する市町村の事業について助成。3万円／KW、上限3KW9万円（市町村補助制度への補助）　経済部資源エネルギー課」

例２　茨城県つくば市（平成15年から開始）
「国の補助を受ける方に限らず募集。6万円／KW、上限18万円　環境課新エネルギー推進室」

例3　東京都調布市（平成15年から開始）
「ソーラー発電設備、太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事に助成する。個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象。他の制度により補助金等の交付を受けないこと、施工業者は市内に事務所等を所有する施工事業者であることが条件。補助対象工事に要する費用の100分の５に相当する額。上限20万円　住宅課」

地方公共団体はそれぞれ独自にソーラー発電システム普及助成事業を推進しています。その窓口となる課もさまざまながら、その具体的な策も異なっています。環境に優しくあるために何かしたい、と思った方々が、どこに居住するかで不利益をこうむることなく（お財布にも優しく）、一歩を踏み出せるよう、一定の基準ができるといいな、と思います。

ソーラー発電システムの導入にも、かつては国の補助がありましたが、それも打ち切られることになりました。一方エコキュートについては現在も募集を行っています。

補助を受けなくても十分、メリットがあるエコキュートですが、導入費用に補助があれば、少しでも早く導入費用を回収し、低い光熱費のメリットを存分に受けることができます。エコキュートに対する国からの補助金については有限責任中間法人　日本エレクトロヒートセンターが窓口になり、先着順で受け付けています。

補助単価は家庭用で４５,０００円です。

補助金交付期間は：
一般用第１期応募期間　平成１９年４月２３日～平成１９年６月２９日
（対象：設置工事期間　受理確認日～平成１９年８月１７日）
一般用第２期応募期間　平成１９年７月２日～平成１９年８月３１日
（対象：設置工事期間　受理確認日～平成１９年１０月１９日）
一般用第３期応募期間　平成１９年９月３日～平成１９年１０月３１日
（対象：設置工事期間　受理確認日～平成１９年１１月３０日）
一般用第４期応募期間　平成１９年１１月５日～平成１９年１２月１４日
（対象：設置工事期間　受理確認日～平成２０年１月７日）
→第４期については募集期間が延期され、平成２０年１月１５日までとなりました。それにともない、設置工事期間も平成２０年１月２９日までです。

ただし、募集期間中であっても、申込額合計が予算の範囲を超えた日をもって募集は締め切られます。第３期の場合、募集期間終了直前において申し込み枠７万件のうち、６５パーセントほどの申請があるようです。

また、エコキュートだけでなく、高効率空調機導入支援事業も行われています。確かに、これらの新しいシステムについてはその良さがわかっていても導入日の高さがハードルを高くしてしまうものです。このように公的な補助を受けることで少しでもそのハードルを下げることができ、広くソーラー発電やオール電化が一般にも広まることを願っています。

ソーラー発電システムの一般家庭への普及事業の一環として、平成6年度からはじまった、国の補助金制度は、12年目を迎えた平成17年12月25日に最終受付を終了しました。「３KWシステム設置で、6万円」の補助でした。

補助金制度は終了しましたが、その後、国は平成19年度にモニター協力者を募集しました。平成19年度「新エネルギー設備導入促進情報提供等事業」（ソーラー発電モニター事業等に関する調査）です。

募集件数は、14,000件程度。これから設置予定（4月~6月設置者）の既築住宅が対象です。募集期間は平成19年4月23日～6月20日、申請窓口は、NEF（財団法人　新エネルギー財団）。モニター期間は平成19年7月初旬～平成20年３月20日です。モニター料は、消費税・所得税込みの1,500円×9か月で13,500円です。

さらに、第2次募集も行われました。募集件数は、3,000件程度。応募条件は、平成19年4月1日～9月30日に設置する住宅です。新築か、既築いずれも対象です。平成19年9月以前より居住し、平成20年３月まで居住を予定している方です。募集期間は８月９日～９月３０日まで、モニター期間は平成１９年１０月初旬～平成２０年３月２０日までです。モニター料は、月額は一次募集と同じく、消費税・所得税込みの１５００円×６ヶ月で9000円です。

ソーラー発電の設置に対する国の補助金制度が応募者増と補助予算減を理由に打ち切られてしまい、今度はモニター制度ということで設置した家庭への補助ということになるのでしょうか？　確かに、ソーラー発電システムの設置費用は減少傾向にあります。しかし、従来の天然資源依存のエネルギーに代わる、有効な手段としてのソーラー発電を普及させようという、掛け声の割には、少々、期待はずれな国の姿勢を感じる、という声があがっています。

国は石油などの天然資源に代わる代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として、ソーラー発電システムの有効性を認め、その一般家庭への普及を促進しています。住宅用ソーラー発電導入事業の一環として、設置費用の一部を補助しています。

国の補助金制度である「住宅用ソーラー発電システムモニター事業」は、平成6年度から始まり、平成17年度で12年目を迎えます。17年度の補助予算は約26億円です。しかし平成16年度には、約52億円だったことから考えると、半分に減っています。しかも、平成16年度は平成17年2月4日の時点で予算枠に達したということで、途中で募集が打ち切られました。応募総数は約6万2千件でした。また、平成17年4月6日から始まった、平成17年度募集も、当初平成18年2月20日までの募集予定でしたが、平成17年10月25日をもって、予算枠に達したという理由で早々に打ち切られてしまいました。最終支給の17年度は「3KWシステム設置の補助金は、6万円」でした。

確かに、システムの設置価格は、年々減少してきています。1994年にはKW当たりのシステム設置価格は２00万円でした。以来、年々減少し、2000年には84.4万円／KW、2005年には66.1万円／KWにまでなりました。しかし、設置後のメンテナンス費用、点検費用（基本的には「不要」ということになっていますが、メーカーや販売店によってさまざまでおよそ一回の点検で2万円前後といわれています）を考えるとき、補助金の価格低下、打ち切りは、消費者の期待を裏切っているといえなくもないのではないでしょうか？